トピックス

公務員試験情報

東京消防庁2類の日程変更

消防官2類の第一次試験日程を、1類2回目と同じ日程に変更。
平成29年度は8月27日(日)

試験科目の変更(名古屋市、神戸市)

名古屋市
 第1類採用試験(事務(法律・経済・社会福祉))・免許資格職、第2類採用試験(技術)、職務経験者試験において 、教養試験の内容を変更。
 知識分野で人文科学・自然科学を出題しない。

神戸市
 一般枠(一般行政・法律および消防・法律)において、政治学・行政学・労働法をついか。

大学卒、高専・短大卒・高校卒、社会人さいようについて、適性検査(職務適性)を追加。

仙台市の変更

①大学卒業程度の上限年齢の引き上げ
 21歳から35歳未満
②社会人経験者試験における、民間企業等での職務経験年数の短縮
 4年以上の職務経験があること

鹿児島県の変更

①上級試験「総合行政(行政選択)」に特別枠試験を導入
 ※特別な公務員試験対策は不要。職務基礎力試験とエントリーシートが一次試験。

②上記希有試験「総合行政」の専門試験に選択解答制を導入。
 ※詳細はHPで

宮崎県の変更

技術系の職員採用試験(大卒程度)が専門分野をより重視した内容に変更。
①教養試験の解答数が50問から40問へ、知識分野は選択制導入。
②専門試験の配点は教養試験の2倍に。

警察官試験
身体測定の基準のうち、身長・体重の基準を撤廃。

広島県の変更

①大学卒業程度の試験で、論文試験・専門記述式試験の結果を、一次試験の合格者決定に反映する。
②社会人経験者試験で、受験資格の年齢制限を撤廃。(但し、59歳まで)
 教養試験の代わりに「職務基礎力試験」および「職務適応性検査」を実施。
 ※詳細はHPで
③短大卒試験で、面接試験の配点を高くする(60点から120点へ)
④警察官試験で、資格加点の対象資格に、語学(英語)と情報処理を追加。

警察官試験の変更(奈良県、鳥取県、島根県)

奈良県
 「武道・情報処理」の試験区分を実施。
 ※柔道または剣道の段位が、男性は3段以上、女性は2段以上。
 ※情報処理に関する有用な職歴を3年以上有し、または一定の資格を有する者。

鳥取県
 英語、中国語、韓国語、柔道、検討、財務、情報処理において一定の資格等を有する者に加点する加点制度を導入。

島根県
 4月採用者の受験機会を年2回に増やす。
 身体検査項目のうち、「身長」「体重」「胸囲」の基準を撤廃。

滋賀県の変更点

①上級試験「行政B」の新設
 通常の上級試験との相違 
 ・一次試験で専門試験に代えて、「アピールシート」を実施
 ・一次試験の口述試験(面接試験)に代えて、二次試験において個別面接を実施。
②上級試験で「行政 経験者採用」実施

長野県の変更点

①技術系職種区分における変更
 教養:知識分野(社会・人文・自然)の解答数を20題から10題に減らす。
 ※教養試験の配点が下がることで、専門試験のウェートが高まる。
②小中学校事務職員で二次試験の集団討論を廃止。

神奈川県と山梨県の受験資格年齢変更

神奈川県
免許資格職(福祉職)の年齢上限が30歳から36歳に引き上げられた。

山梨県
警察官採用試験の年齢要件が、29歳以下から32歳いかに引き上げられた。

青森県の試験変更点

(大学卒業程度)
①二次試験の「個別面接」2回が1回になった。
②教養試験が、40問2時間に、専門試験が40問2時間になった。
③行政・警察行政、薬学・保健師以外の技術職 の教養試験に「人文科学」と「自然科学」が追加
④行政・警察行政については、出題分野を選択制ではなく、必須解答(40題)の出題となった。
⑤総合土木については、受験申込時に「土木」又は「農業土木」のいずれかの出題分野を選択して申込みすることになった。
⑥専門科目の出題範囲に、政治学 、 刑法、労働法 、 社会政策が追加。

(大学卒業程度 社会人枠)
①年齢要件が58歳以下、民間職務経験が5年以上となった。
②一次試験で新たにアピールシート試験を実施。
③二次試験で面接試験時にプレゼンテーションを行う。

 

川崎市 大学卒業程度・資格免許職の試験を変更

①大卒筆記試験の見直し
 平成29年度から、川崎市の筆記試験について、「教養試験(30問)」および「専門試験(40問)」を廃止し、両試験の要素を取り入れた「総合筆記試験(60問)」を実施することになった。対象は消防士を除く全区分(消防士は従来どおり「教養試験(40問)を実施する。
内容は以下の通り。
公務員として必要な基礎的な事務処理能力を問う出題:文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈〔20問程度〕
書く試験区分に対応する専門的知識を問う出題(40問程度)
※行政事務、学校事務の専門的知識分野の出題
 法律〔憲法・民法・行政法)、政治、経済、社会事情、財政
〔4月19日から配布される受験案内で詳細発表)

②一次試験で面接試験を実施する区分を拡大
 行政事務区分のみで実施していた一次の面接試験を、消防士を除く全区分に拡大。
年齢の近い2名の職員と会話をかわすような面談で、二次の面接試験よりもリラックスした雰囲気で実施。

③社会福祉・心理の専門試験(記述式)を廃止

④高校卒業制度・資格免許職(保育士・栄養士・臨床検査技師・学校栄養職)筆記試験の見直し
 これまでの「教養試験(50問)」および「専門試験(40問)」を廃止し、両試験の要素を取り入れた「総合筆記試験(60問)」を実施する。
※行政事務・消防士では従来通り「教養試験(50問)」を実施。
従来の試験で課していた法律・政治・経済などの社会学系の知識問題の出題はなくなる。(6月21日から配布される受験案内で必ず確認)

総合筆記試験
 公務員として必要な基礎的な事務処理能力を問う問題(文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈 20題程度)と各試験区分に応じて必要な専門的知識を問う出題 (
40題程度)

平成29年度 国家公務員総合職・一般職、特別区の試験日程発表

◎総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)
  申込受付期間(インターネット)    3月31日(金)9:00~4月10日(月)
  第1次試験日                 4月30日(日)
  第1次試験合格者発表日         5月12日(金)
  第2次試験日(筆記)           5月28日(日)
  第2次試験日(政策課題討議・人物)     5月30日(火)~6月16日(金)
  最終合格者発表日                6月30日(金)
(※院卒者試験(法務区分)及び大卒程度試験(教養区分)は別途秋に実施)
 
◎一般職試験(大卒程度試験)
  申込受付期間(インターネット)    4月7日(金)9:00~4月19日(水)
  第1次試験日                 6月18日(日)
  第1次試験合格者発表日         7月12日(水)
  第2次試験日(人物)               7月19日(水)~8月7日(月)
  最終合格者発表日                 8月23日(水)
※これ以外の日程は2月1日に発表されます。

特別区1類(一般方式)
申込み受付期間:4月上旬
第1次試験日:5月7日(日)
第2次試験:7月中旬〜下旬
最終合格発表日:7月下旬〜8月上旬

※採用選考活動の時期を見直し、平成28年度大学等卒業・修了予定者から民間企業等の採用選考活動が6月1日以降に変更されたことに伴い、人事院は、国家公務員総合職採用試験の第1次試験を現在より約1か月前倒しして実施することとしました。
特別区職員Ⅰ類採用試験【一般方式】についても、人事院と同様の措置を講ずるため、現在の日程から約1か月前倒しとし、第1次試験を上記のとおり実施することとしました。

岩手県Ⅰ種で三次試験を実施

岩手県では、28年度より、一次試験(筆記試験)、二次試験(人物試験・身体検査)に加えて,三次試験(人物試験)を実施する。

三次試験合格者(最終合格者)は8月下旬に決定し,任命権者による採用面接は行わなわず、原則採用内定となる。

滋賀県 上級試験の行政および警察事務で専門試験の出題分野・出題数を変更

 平成28年度から、滋賀県の上級試験(大卒程度)の専門試験について、50問出題中40問選択解答制に変更になった。
出題問数は以下の通り。
政治学(2),行政学(2),憲法(4),行政法(5),民法(4),刑法(2),労働法(2),経済学(6),財政学(3),経営学(3),国際関係(3),社会政策(3),統計学(2),心理学概論(3),社会学概論(3),教育学(3)

千葉県上級試験 専門試験のない「一般行政B」を新設
中級試験の受験資格年齢上限を31歳から29歳へ変更

千葉県では、平成28年度上級試験において、「一般行政」〈受験資格年齢21〜34〉を分割し、専門試験を課さない、より人物を重視した試験職種「一般行政B」を創設した。受験資格年齢も変更になるので注意。

一般行政A〈受験資格年齢21〜29歳〉
一般行政B〈受験資格年齢24〜34歳〉

一般行政Bでは多様な者が受験しやすいよう,一次試験で専門試験をなくすとともに,二次試験においては,プレゼンテーション面接を導入し,より人物重視の試験を実施する。
〈二次試験〉 プレゼンテーション面接、集団討論、論文、適性検査

中級試験(一般行政、警察事務、市町村立学校事務等)について、受験上限年齢を31歳から29歳に引き下げた。

川崎市 大卒程度〈消防士)の教養試験 出題分野・出題数を削減

 平成28年度から、教養試験の出題分野のうち、人文〈世界史・日本史・地理・思想芸術)、自然〈数学・物理・化学・生物・地学)のすべての問題と古文の出題を取りやめる。出題数も50問から40問に変更となる。
(28年度からの出題分野)
○社会〈法律・政治、経済、社会・一般事情)
○文章理解〈現代文、英文)
○判断推理、数的推理、資料解釈
合計40問

特別区採用試験 知能重視に変更

平成28年度採用試験において、筆記試験の出題内容が改正されます。

改正のポイント
1. 知能分野と知識分野の解答数割合を変更。
→「知能分野:知識分野」=「7:3」の解答数割合とし、知能分野の比重をより高めることで、自ら考え行動する人材に求められる能力(判断力、柔軟性等)の検証を重視します。
2. 知識分野の選択解答数を変更。
→知識分野について、20題の出題数を変えずに、解答数を12題(16題→12題)とすることにより、選択解答の余地が広がり、より得意分野での受験が可能となります。
3. 必要解答数は変更しない。
→知能分野の出題数を24題から28題の必須解答とし、全体の出題数を4題(44題→48題)増やします。なお、必須解答と選択解答をあわせた必要な解答数は、全40題で変更しません。

特別区Ⅰ類採用試験・身体障害者を対象とする採用試験の受験資格年齢を32歳未満まで引き上げ

 平成28年度から、多様で有為な人材を幅広く確保するため、特別区職員I類採用試験の事務、土木造園(土木)、土木造園(造園)、建築、機械、電気と、身体障害者を対象とする採用選考(事務)の受験資格の上限年齢を32歳未満※まで引き上げ、受験対象者の拡大を図ります。