※最新のものから表示しています。
※平成22年の試験結果は試験結果 のページでもお知らせしています。
人事院から新司法試験合格者、社会人経験者を対象とした選考採用試験の実施が発表された。
関心のある方は、下記「国家公務員の公募情報」を参照のこと。
→ http://www.jinji.go.jp/koubo/koubo.htm
《採用予定府省》
・新司法試験合格者対象
金融庁、公正取引委員会、財務省、国税庁、
農林水産省、経済産業省、外務省
・社会人経験者対象
財務省、農林水産省、経済産業省、外務省
○新司法試験合格者対象
・金融庁・公正取引委員会・財務省・国税庁・農林水産省職員採用試験（新司法試験合格者）［Ⅰ種相当］
※この試験についての説明会を次の日程で行います。詳細は公募情報をご覧ください。
https://www.e2r.jp/eARTH/e2r/user/html/PageHtml?deliverID=31&pageID=21
・2010年8月26日（木） 京都市（京都リサーチパーク）
・2010年9月 2日（木） 東京都（人事院 大会議室）
○社会人経験者対象
・外務省職員公募試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］（注）7月23日より掲載
・財務省職員採用試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］
・農林水産省事務系職員採用試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］
・農林水産省技術系職員採用試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］
・経済産業省職員採用試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］
人事院から、平成24年度以降に実施される「国家公務員採用試験」の新試験制度が発表された。
試験は「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」「経験者採用試験」の4つに区分される。
具体的な受験資格や出題内容については下記ページを参照のこと。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/shinshiken-naiyo.pdf
7月になり、各市町村で平成22年度の試験日程が発表されている。
特別区など各区ごとに行われる資格職試験の発表もされている。
申し込み期間が短い役所もあるので、申し込み忘れに注意したい。
地方公務員の採用試験案内については、下記ページを参照。
(地方公務員試験採用試験案内)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,0,15.html
平成２２年度国家公務員採用1種試験の合格者発表
6月20日人事院から平成22年度の国家公務員1種試験の合格発表が行われた。概要は以下の通り。
申 込 者 数 ２６，８８８人 〔 ２２，１８６人 〕
合 格 者 数 １，３１４人 〔 １，４９４人 〕
倍 率 ２０．５倍 〔 １４．９倍 〕
採用予定人員 ５３１人 〔 ５９７人 〕
合格者の状況
(1) 合格者数は法文系７６４人、理工系４３４人、農学系１１６人の合計１，３１４人となり、昨年度に比べ１８０人（１２．０％）の減少となった。
(2) 女性の合格者数は２７２人で、昨年度（３００人）より２８人減少したが、合格者に占める割合は２０．７％で、昨年度（２０．１％）より０．６ポイント増加し、過去最高となった。
行政、法律、経済の３区分では、女性の合格者数は１５９人（昨年度１７９人）、合格者に占める割合は２２．４％（昨年度２３．７％）であり、過去３番目に高い割合となった。
(3) 学歴別の合格者数は、大学院５５９人（４２．５％）、大学卒１２７人（９．７ ％）、大学卒見・在・中退６２２人（４７．３％）、その他６人（０．５％）となった。
うち、法科大学院の合格者数は９２人で昨年度（７１人）より２１人増加し、統計を取り始めた平成１８年度以降では、過去最高となった。また、公共政策大学院の合格者数も５４人で昨年度（４８人）より６人増加した。
(4) 出身学校別の合格者数は、国立大学１，０１８人（７７．５％）、公立大学２５人（１．９％）、私立大学２６５人（２０．２％）、その他短大・高専・外国の大学等６人（０．５％）となった。
政府は５月２１日、一般職国家公務員の２０１１年度新規採用者数の上限を４７８３人とする方針を閣議決定した。
当初は０９年度採用実績（７８４５人）から「おおむね半減」を目標としていたが、削減率は３９％にとどまった。法務省など関係省庁の反対もあり、刑務官、入国警備官、海上保安官、皇宮護衛官の治安関連４職種と、獣医師、航空管制官は削減の対象外とし、０９年度なみの新規採用を認めたためだ。
採用職種別では、０９年度実績の８割削減を目指した地方の出先機関分が３２３人（７７％減）、２割削減とした本省の国家公務員１種と２種などが計９４９人（２０％減）となった。省庁別で削減率が最大だったのは、出先機関を多く抱える厚生労働省の５０％減だった。
メニューへ戻る平成２２年度の国家公務員採用試験（大学卒業程度の４種類）の申込状況が人事院から発表された。
１ 国家公務員採用 ＩＩ 種試験
申込者数は４８,０４０人で、昨年度に比べ８,１００人（２０.３％）の増加となった（昨年度は、前年度比１２.４％の増加であった。）。
このうち、女性の申込者数は１４,７９９人で、全体の３０.８％を占めており、引き続き３割以上を維持している。
また、Ⅱ種試験は、昨年度からインターネット申込みを行っており、平成２２年度のインターネット申込者数は、２９,４５６人で、昨年度に比べ１１,５３２人（６４.３％）の増加となり、全体の６１.３％（昨年度４４.９％）を占めた。
２ 国税専門官採用試験
申込者数は２０,０２２人で、昨年度に比べ３,１８９人（１８.９％）の増加となり、２万人を超え、過去最高となった（昨年度は、前年度比１０.３％の増加であった。）。
このうち、女性の申込者数も過去最高の６,２３１人で、全体の３１.１％を占め、過去３番目に高い割合となった。
３ 労働基準監督官採用試験
申込者数は、労働基準監督Ａ（法文系）３,４２９人と労働基準監督Ｂ（理工系）７３８人を合わせて４,１６７人で、昨年度に比べ６７７人（１９.４％）の増加となった（昨年度は、前年度比１２.５％の増加であった。）。
このうち、女性の申込者数は１,２２２人で、全体の２９.３％を占めており、過去３番目に高い割合となった。
４ 法務教官採用試験
申込者数は、教官Ａ（男性）１,４５０人と教官Ｂ（女性）８４２人を合わせて２,２９２人で、昨年度に比べ２３５人（１１.４％）の増加となった（昨年度は、前年度比０.３％の増加であった。）。
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平成２２年度の国家公務員1種採用試験の申込状況が人事院から発表された。
１ 申込者数は、２６,８８８人で、昨年度に比べ４,７０２人（２１．２％）増加となった。
試験区分の系統別では、法文系が１９,０６７人で昨年度に比べ３,５６２人（２３.０％）、理工系が５,９２９人で８７２人（１７.２％）、農学系は１,８９２人で２６８人（１６.５％）の増加となった。
さらに個別の試験区分別に見ると、行政区分は５,８１４人で昨年度に比べ１,３０７人（２９.０％）、法律区分は９,７９２人で昨年度に比べ１,５４３人（１８.７％）、経済区分は２,４７４人で５５９人（２９.２％）の増加など、全ての区分で増加となった。
２ 女性の申込者数は、８,２１２人で全体の３０.５％を占めており、女性の申込者割合は、３年連続で３割を超え、昨年度に次ぐ過去２番目に高い割合となった。
また、行政、法律、経済区分における女性の申込者数は、６,０３５人で同区分合計の３３.４％を占め、これも昨年度に次ぐ過去２番目となった。
３ 学歴別の申込者数は、大学卒見・在学は１３,１２０人で昨年度に比べ２,３９８人（２２.４％）、大学卒は７,０１０人で１,５５６人（２８.５％）、大学院は６,１３８人で６６９人（１２.２％）増加した。
また、大学院について見ると、法文系が２,２９５人で昨年度に比べ３６３人（１８.８％）増加した。
４ 専門職大学院からの申込状況を見ると、法科大学院からの申込者数は６４７人で昨年度に比べ１４６人（２９.１％）、公共政策大学院からの申込者数は２５８人で１８人 （７.５％）の増加となっている。
５ Ⅰ種試験は平成２２年度からインターネット申込みを始めたが、インターネット申込者数は、１６,９６３人で全体の６３.１％を占めた。
平成22年度に行われる各種試験の日程が発表された。
詳細は以下で。
人事院から平成22年度に行われる国家1種試験の日程が発表された。
○ 申込受付期間 ４月１日（木）～４月８日（木）
※ なお、２２年度より、国家Ｉ種試験についても、インターネット申込
みができるようになります。
（インターネット受付期間：４月１日（木）～４月３日（土））
○ 第１次試験日 ５月２日（日）
○ 第１次試験合格者発表日 ５月１４日（金）
○ 第２次試験日（筆記） ５月２３日（日）
○ 第２次試験日（人物） ５月２７日（木）～６月１１日（金）
○ 最終合格者発表日 ６月２２日（火）
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公務員試験情報研究会