
ここでは、具体的な公務員試験についての質問に答えます。
A:裁判所職員の試験にはI種、II種、III種の区別があります。I種・II種は大学卒業程
度の試験であり、法律の専門試験が教養試験の他にあります。III種は高校卒業程度の試験
で、教養試験の他に適性試験があります。ただ、この適性試験というのは、他の試験では
教養試験に含まれる一般知能分野のことを指しています。
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教養試験(25問) 適性試験(25問) 両方で110分 |
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| 2次試験 |
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専門(論文式)憲法・教養(論文式)論作文で2時間 |
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面接(性格検査と個別面接) | ||
| 3次試験 | 集団討論および個別面接 | なし |
[注意点]
・I・II種の専門試験は、憲法10問、民法13問は必須解答。刑法または経済理論の1科目を
選択し、10問を解答。
・専門の論文試験は、 憲法については,六法の使用が認められません。その他の科目に
ついては,試験会場で各受験者に貸与する六法のみ使用できます。
・I・II種の2次試験のうち教養論文と憲法の論文試験は、1次試験日に実施します。
・III種の作文は万年筆またはボールペン書きです。(1792字)
・III種の教養試験は一般知識(国語、数学、理科、社会)で国語は特に問題数が多く、
10題ほど出題され、その中に漢字・慣用句が5題含まれる。
・III種の適性試験は、他の公務員試験の一般知能に相当します。
A:郵便局に就職するための試験は、I種、II種、III種などの違いがありません。
平成15年度から日本郵政公社として試験が実施されています。試験は総合職と一般職の二つ
の試験に分かれます。
郵政総合職採用試験
(大学卒業程度) 公社幹部候補として、主として本社、各地方郵政局等で勤務
郵政一般職採用試験
(高等学校卒業程度) 主として郵便局等で勤務
学歴により給料は異なります。また、就職してから、勤務成績などにより研修を受ける機会
が与えられ管理職登用の道もあります。
試験の名称と試験の内容、受験資格は次の通りです。
1 郵政総合職採用試験
(1)試験区分
経営 (・) 文系(法律、経済、財務、会計、金融、社会学関係)の専門的知識を有する職員を採用するための区分
経営 (II) 理系(数理、建築、機械、電気、情報関係)の専門的知識を有する職員を採用するための区分
(2)試験種目
第一次試験 教養試験 公社職員として必要な一般教養についての多枝選択式試験
専門試験 公社に必要な専門的知識についての記述式試験
第二次試験 総合試験 総合的な判断力、思考力等についての記述式試験
人物試験 個別面接による試験
[専門試験の出題分野等]
試験区分 試験種目 出題分野
経営 (1) 専門試験
(記述式) 憲法、行政法、民法、商法、政治学、経済理論、財政学、金融論、経済政策、経営学、会計学、統計学、社会学、社会心理学〔計14科目〕のうち、受験者の選択する3科目
経営 (2) 専門試験
(記述式) 代数、幾何、解析、確率・統計、情報科学、数学モデル、経営工学(経営数学・生産管理・品質管理)、構造力学(建築)・建築構造・建築材料・建築施工、建築計画・建築史・都市計画、環境工学(建築)・建築設備、材料力学、流体力学、機械力学、熱力学、電気工学、電子工学、通信工学、情報工学(ハードウェア)、情報工学(ソフトウェア)、電磁気学、電気回路〔計21科目〕のうち、受験者の選択する3科目
(3)受験資格
1.採用試験の実施される年度の4月1日現在の年齢が21歳以上33歳未満の者
2.採用試験の実施される年度の4月1日現在の年齢が21歳未満の者で、次に掲げる者
ア 大学(短期大学を除く。)を卒業した者及び試験の実施される年度の3月までに卒業する見込みの者
イ 人事院がアと同等の資格があると認める者
3.日本の国籍を有する者
※ 国家公務員法第38条の規定に該当する者(注)はこの試験を受けることができません。
(注)
・成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその刑の執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
2 郵政一般職採用試験
(1)試験区分
内務 郵便局において内勤事務に従事する職員を採用するための区分
外務 郵便局において外勤事務に従事する職員を採用するための区分
(2)試験種目
第一次試験 教養試験 公社職員として必要な一般教養についての多枝選択式試験
適性試験 置換、照合、計算、分類等についての多枝選択式試験
作文試験 文章による表現力、課題に対する理解力などについての記述式試験
第二次試験 人物試験 個別面接による試験
身体検査
(外務区分のみ) 胸部疾患などについての医学的検査
(3)受験資格
内務 採用試験の実施される年度の4月1日現在の年齢が17歳以上25歳未満の者
外務 採用試験の実施される年度の4月1日現在の年齢が17歳以上30歳未満の者
共通 日本の国籍を有する者及び日本の国籍を有しない者で永住者等日本国内において行うことができ
る活動に制限のない在留資格を有するもの
公務員なんでもQ&A…
Q:国家2種の平均点や合格点はどれくらいですか。
A: 平成20年度の試験の平均点を参考にしますと、国家2種の行政職で教養試験が27.78点、専門科目で23.89点でした。具体的な最低合格点は以下の表を参考にしてほしいのですが、一般に平均点に4〜9点プラスしたものと考えて下さい。平均点は毎年変わらず、だいたいプラスマイナス1点と考えておけば良いでしょう。一次合格として、教養と専門の合計が重要になりますが、表の合格最低点を教養・専門とも取っていれば合格できています。また、教養・専門とも基準点(教養では16点、専門では14点〜20点)があり、教養・専門のどちらかが基準点に達していないと不合格になります。
※ 最低合格点の計算は標準偏差から計算しています。
平成20年度の試験状況は以下の通りです。
国家2種
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| 試験の区分 |
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| 行 政 |
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23.996 | 5.718 | 27.78 |
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19.378 | 6.827 | 23.89 |
| 物 理 | 25.175 | 5.529 | 23.61 |
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18.084 | 6.154 | 16.34 | |
| 電気・電子・情報 | 22.400 | 6.608 | 17.64 |
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21.953 | 7.678 | 15.68 | |
| 機 械 | 22.490 | 5.461 | 20.90 |
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17.735 | 7.088 | 16.03 | |
| 土 木 | 22.757 | 5.448 | 21.68 | 21.685 | 7.212 | 20.26 | ||
| 建 築 | 23.781 | 5.722 | 21.14 |
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21.828 | 6.685 | 18.58 | |
| 化 学 | 24.601 | 5.722 | 27.37 | 21.136 | 6.992 | 24.52 | ||
| 資源工学 | 22.750 | 5.396 | 21.47 | 45 |
19.719 | 6.577 | 18.16 | |
| 農 学 | 23.511 | 5.478 | 25.51 | 50 |
23.092 | 6.690 | 25.53 | |
| 農業土木 | 23.124 | 5.484 | 22.08 | 21.916 | 6.958 | 20.59 | ||
| 林 学 | 24.317 | 5.446 | 25.18 | 23.596 | 7.431 | 24.77 |
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A: 専門科目は大きく分けて法律科目、経済科目、行政科目、事情問題、その他に分けられます。それぞれの題数は「公務員ガイダンス」のページを参照していただきたいのですが、題数も多く、合否の分かれ目となるのが経済科目、法律科目です。
経済学は初めて学ぶ方には、わかりにくい科目です。しかし、出題項目はある程度予想できますので、一通り勉強したら頻出項目を徹底的に練習すればすれば8割の得点は十分可能です。
法律科目は、憲法・民法・行政法が出題されますが、条文も多く時間がかかるのが民法です。民法を早めに勉強することで、バランスのとれた得点が可能になると思います。国家II種の合格者に占める法学部の割合が3割以上であることを考えると、法律科目で得点できないことは大きなマイナスになります。
行政科目は暗記項目なので直前でもかまいません。また、事情問題も早めに勉強する必要はないでしょう。
したがって、今から勉強を始める方は、経済学、憲法、民法から始めましょう。
※当研究会で発行している書籍はコンパクトに各科目を勉強できます。簡易製本なので、市販のものよりはるかに安く提供できます。一度ごらんになって下さい。
A:そんなことありません。法学や経済学を全くやっていないからといって国家II種をあきらめる必要は全くありません。国家2種に
英語が導入された理由は、いろいろな学部からの採用を行いたいからです。
国家II種「行政」区分合格者の出身学部ベスト10
文学部は法学部、経済学部に次いで第3位です。これは国家II種で採用する人材を幅広く求めたいという人事院の意向で、平成10年度から専門科目に英文の文章問題を10問も導入したからです。英文が得意な人には有利になりました。文学部の方も遠慮しないでどんどん受験しましょう。平成18年度からは、「心理学」「教育学」も専門に加わりました。
また、平成18年度から試験制度が変更になり、専門科目が5問ずつ16科目(80問)出題され、自分の得意な科目を8科目(40問)選択することになりました。より広い学部から人材を募集するためで、今まで合格者が少なかった学部からも合格が可能となります。
A:航空管制官の仕事は、飛行場管制業務、進入管制業務、着陸誘導管制業務などを行います。したがって、他の公務員試験では出題されないものも試験として出題されます。
まず、教養試験については他の公務員試験とかわりないようです。
ただ、管制官という仕事の関係上、適性試験として、記憶や空間関係に関する検査が行われます。管制官は2次元の情報を三次元空間の情報として組み立てて航空機を誘導するので、この試験が追加されています。
他に、外国語の面接や書き取りがありますので、外国語に堪能でなければ難しい試験でしょう。
第1次試験 教養試験(150分)択一式
適性試験(45分)
外国語試験(120分)択一式
第2次試験 外国語試験(ヒヤリング書き取り、英会話による面接)
人物試験(個別面接)
身体検査・測定
公務員なんでもQ&A…
Q:海上保安学校について教えて下さい。
A: 海上保安学校の試験についてですが、試験の概要を以下に記します。
第1次試験
(1)教養試験 択一式、2時間、50題
(政治経済4、倫理社会3、文学芸術2、日本史2、世界史2、地理2
数学2、物理2、生物2、化学2、地学1文章理解10、判断推理8、数的推理
6、資料解釈2)
これらの試験レベルは高校卒業程度なので、国家3種をめざして勉強していれ
ば問題ありません。
(2)学科試験 択一式、2時間40分 船舶運航システムを除く試験区分で実
施。
海洋科学 (数学1・2、数学A・B、物理1Bから出題)
情報システム(数学1・2、数学A・B、英語1・2から出題)
この分野は国家3種の学習以外でさらに深く勉強してください。
(3)作文試験 50分、船舶運航システム課程のみ実施。